補助金申請におけるポイント

• 2023/05/01
• 読む時間 5 分間
• kato

概要

はじめに

こんにちは、営業部マーケティング担当の kato と申します。

今回は、ブログ第 1 回目の投稿ですので、お客様からよくご質問を頂く、補助金の採択を受けるポイントをご説明させていただきます。

補助金の採択を受けるポイント

早速ですが、補助金の採択を受けるポイントは以下の 2 点となります。

1. 自社の強みを活かした、今までにない革新的なサービスもしくは製品であること
2. そのサービスもしくは製品が収益向上以外に、業務の DX 化 ¹ によって業務効率化、生産性向上に繋げられていること

特に、2 に関しては、政府が掲げている DX 化を取り入れることで、補助金の採択を受けやすくなると感じています ² 。

政府は DX (デジタルトランスフォーメーション) を

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

と定義しています。

近年、政府も DX 化に向けて、判子制度の廃止や紙からデジタル業務への移行を進めており、DX 化に向けての政府の姿勢を強く実感されている方も多いかと推測しています。

政府が DX 化を進める背景として、「2025 年の崖」があります。
「2025 年の崖」とは、「DX 化が 2025 年までに実現できなかった場合に、最大 12 兆円／年（現在の約 3 倍）の経済損失が生じる可能性がある」という報告のことです。

昨今のコロナ禍の影響や世界情勢の変動等により市場の需要が大きく変わる中で、変化に応じた対策が必要となるため、企業内にて今まで蓄積したデータを活用して、新たなビジネス展開や今までと異なる市場開拓をしていかざるをえない状況にあります。

DX 化に向けた取り組みに関して、各社、何らかの課題に直面する傾向にあり、主に下記 3 点が挙げられます。

1. 既存システムが、事業部門ごとに構築されていて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化していること
2. 経営者が DX を望んでも、データ活用のために既存システムの問題を解決し、そのためには業務全体の見直し(=経営改革そのもの)も求められる中、現場サイドからの抵抗もあり、社内で改革することが難しい状況にあること
3. 上記 2 の実現に向けて、経営者と担当者の IT 活用における知識、知見が不足しており、実業務に結びつけることが困難であること

上記の政府方針の背景を元に、「新たな事業展開と DX 化」を推進するために IT 導入補助金 ³ 、ものづくり補助金 ⁴ 、事業再構築補助金 ⁵ 、小規模事業者持続化補助金 ⁶ 等の様々な補助金が用意されています。

各補助金の採択を受けるためには、今後の取り組み内容を事業計画書として作成し、政府に申請する必要があります。

事業計画書に記述するポイント

「政府が推奨する DX 化に向けて対策をされているか」に関して、事業計画書 ⁷ に下記 3 点を分かりやすく明確に記述できると審査の加点ポイントが上がり、採択が通りやすくなります。

1. 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業であること
2. 業務のデジタル化によって生産性向上、業務効率化に繋がること
3. 自社の強みを活かしたデジタル化に伴う、新たなサービスもしくは製品によって収益が得られる根拠があること

おわりに

今回はざっくりとしたポイントをお伝えさせていただきましたが、「自社だけで事業計画書を作成するのが難しい」、「補助金申請はしているが不採択になってしまう」等、お悩みがありましたら、いつでも 弊社 までご相談ください。