補助金申請におけるポイント
概要
はじめに
こんにちは、営業部マーケティング担当の kato と申します。
今回は、ブログ第 1 回目の投稿ですので、お客様からよくご質問を頂く、補助金の採択を受けるポイントをご説明させていただきます。
補助金の採択を受けるポイント
早速ですが、補助金の採択を受けるポイントは以下の 2 点となります。
- 自社の強みを活かした、今までにない革新的なサービスもしくは製品であること
- そのサービスもしくは製品が収益向上以外に、業務の DX 化 1 によって業務効率化、生産性向上に繋げられていること
特に、2 に関しては、政府が掲げている DX 化を取り入れることで、補助金の採択を受けやすくなると感じています 2 。
政府は DX (デジタルトランスフォーメーション) を
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
と定義しています。
近年、政府も DX 化に向けて、判子制度の廃止や紙からデジタル業務への移行を進めており、DX 化に向けての政府の姿勢を強く実感されている方も多いかと推測しています。
政府が DX 化を進める背景として、「2025 年の崖」があります。
「2025 年の崖」とは、「DX 化が 2025 年までに実現できなかった場合に、最大 12 兆円/年(現在の約 3 倍)の経済損失が生じる可能性がある」という報告のことです。
昨今のコロナ禍の影響や世界情勢の変動等により市場の需要が大きく変わる中で、変化に応じた対策が必要となるため、企業内にて今まで蓄積したデータを活用して、新たなビジネス展開や今までと異なる市場開拓をしていかざるをえない状況にあります。
DX 化に向けた取り組みに関して、各社、何らかの課題に直面する傾向にあり、主に下記 3 点が挙げられます。
- 既存システムが、事業部門ごとに構築されていて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化していること
- 経営者が DX を望んでも、データ活用のために既存システムの問題を解決し、そのためには業務全体の見直し(=経営改革そのもの)も求められる中、現場サイドからの抵抗もあり、社内で改革することが難しい状況にあること
- 上記 2 の実現に向けて、経営者と担当者の IT 活用における知識、知見が不足しており、実業務に結びつけることが困難であること
上記の政府方針の背景を元に、「新たな事業展開と DX 化」を推進するために IT 導入補助金 3 、ものづくり補助金 4 、事業再構築補助金 5 、小規模事業者持続化補助金 6 等の様々な補助金が用意されています。
各補助金の採択を受けるためには、今後の取り組み内容を事業計画書として作成し、政府に申請する必要があります。
事業計画書に記述するポイント
「政府が推奨する DX 化に向けて対策をされているか」に関して、事業計画書 7 に下記 3 点を分かりやすく明確に記述できると審査の加点ポイントが上がり、採択が通りやすくなります。
- 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業であること
- 業務のデジタル化によって生産性向上、業務効率化に繋がること
- 自社の強みを活かしたデジタル化に伴う、新たなサービスもしくは製品によって収益が得られる根拠があること
おわりに
今回はざっくりとしたポイントをお伝えさせていただきましたが、「自社だけで事業計画書を作成するのが難しい」、「補助金申請はしているが不採択になってしまう」等、お悩みがありましたら、いつでも 弊社 までご相談ください。
デジタル・トランスフォーメーションの略。デジタル化により社会や生活の形・スタイルが変わること。
経済産業省 ミラサポ plus
経済産業省 産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進施策について
IPA DX 推進指標のご案内 ↩︎弊社の事業再構築補助金の採択実績に限った話になりますが、事業再構築補助金の申請に、DX 化を組み入れることで、15 社中 15 社の採択を受けています。
※15 社のうち 2 社は 2 回不採択の後、3 回目に採択を受けています。 ↩︎中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合った IT ツールの導入を支援するための補助金のこと。
IT 導入補助金 ↩︎新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金のこと。
事業再構築補助金 ↩︎中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金のこと。
ものづくり補助金 ↩︎小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度のこと。
小規模事業者持続化補助金 ↩︎事業内容、将来性、収益計画等を記載した計画書のこと。
↩︎
各補助金毎の具体例は以下をご参照ください。